静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
訴訟の概要でございますが、静岡市と株式会社佐藤総合計画との間で締結された平成25年度清水庁舎建築物耐震性能検討業務に係る委託契約について、受注者に耐震性能を作為的に低く算出させるなど、本件業務に関する公金の支出が違法であるとして、静岡市長田辺信宏に対し、同人に対する本件業務に関しまして、支出した委託業務の金員及びこれに対する支出日から支払済みまで年５分の割合による金員の返還請求権の行使を求めるものです
訴訟の概要でございますが、静岡市と株式会社佐藤総合計画との間で締結された平成25年度清水庁舎建築物耐震性能検討業務に係る委託契約について、受注者に耐震性能を作為的に低く算出させるなど、本件業務に関する公金の支出が違法であるとして、静岡市長田辺信宏に対し、同人に対する本件業務に関しまして、支出した委託業務の金員及びこれに対する支出日から支払済みまで年５分の割合による金員の返還請求権の行使を求めるものです
総務分科会では、特別職の給与水準は平成17年の合併から変更されていないこと、期末手当の支給率は近隣市と同じ水準で妥当であることを確認しました。 以上、総務分科会から報告を受けた後、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第 135号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
この質問については、平成26年に一般質問しております。奨学金の原資の確保の観点から考えて難しいとのお答えは、８年前と変わっておりません。関係部局を巻き込んでの協議をしているとは全く感じられない。すみません。裾野市のトップが代わったことによって、市民目線での施策に大きく変化した点、大きく変化しようとしている点については、大変歓迎をしております。
初めに、布沢川ダムですけれども、布沢川は興津川の支流の二級河川で、この布沢川の上流部において、このダム建設は静岡県が事業主体となりまして、治水や利水等を目的に、平成５年度から進められていた事業となります。当時、民主党政権下での政策転換によってこれが見直されまして、平成24年度に中止になった経緯がございます。
◎環境市民部長（杉山和哉） 汚水処理施設の老朽化、災害時等の課題を共有し、解決策を市と協議するために市内のコミュニティプラントを管理する４地区並びに関係議員により平成28年度に裾野市コミュニティプラント連絡協議会が設立され、要望書の提出、回答や説明会などを行ってまいりました。 以上です。 ○議長（中村純也） １番、則武優貴議員。
このような国保が抱える構造的課題に対し、健全で安定的かつ継続的な制度運営を行うため、平成30年度に財政運営を都道府県単位化する制度改正がなされました。この制度の下、県が策定した国民健康保険運営方針では、将来的に県内市町の標準保険料率の一本化が目標とされています。
26 ◯萩原文化振興課長 芹沢けい介美術館のこれまでの壁の修繕実績と今後の予定ですけれども、壁の修繕実績につきましては、平成22年に本館の壁面の雨漏り防止の工事を実施しております。その後も定期的に業者による点検を実施してきました。
平成22年12月20日に三島市長に就任させていただいて以来、３期12年、元気、安心、希望あふれる三島を目指し、三島市の発展に全力で取り組んできたところでございます。
平成27年５月の空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行を受けて、裾野市では平成30年３月に裾野市空家等対策計画が策定され、空き家などへの対策が推進されています。
静岡県でも手話言語条例が平成30年に制定されました。そして、これに追随して県内の市、町でも条例が制定されてきています。県が条例を制定したのも平成23年の障害者基本法の改正において、言語に手話を含むことを明記されたことがきっかけとなり、制定されました。このような中、テレビ等で手話通訳を見る機会が増え、多くの人が身近な存在になってきたと感じます。 （１）です。
三島市は、平成23年度からスマートウエルネス首長研究会に参加し、人もまちも産業までもが元気になるまちづくりを目指して、様々な取組を進めてまいりました。 その中の１つでありますみしま健幸塾につきましては、平成27年５月に開設をいたしまして、令和２年度まで６年間設置をしておりました。
そうした中、ふるさと応援寄附金、いわゆるふるさと納税ですね、これは約10億円となり、平成27年度以降、毎年堅調な伸びを見せています。今年度はさらに増収が見込まれ、この11月議会ではふるさと納税推進費が増額補正されています。
地元自治会と市との協働による公園管理に関する覚書を交わす公園ボランティア制度につきましては、市民との協働による取組としまして、地域に設置された公園、緑道、緑地などの良好な環境の形成及び保持を図ることを目的に、平成18年度から導入しております。
ここ 4年間の耕作放棄地の推移を見ますと、平成30年度が 938ヘクタール、令和元年度が 963ヘクタール、 1年空いて令和 3年度が 1,246ヘクタールと、ほぼ毎年 8％の割合で増加し、 4年間では33％増と、大変に憂慮される状況です。
こちらですが、事業協力者を募集した平成29年の路線価を示した地図と表をお配りしました。提案書の金額は、三島の土地は平方メートル当たり15万4,000円です。それから、これは直接この数字は出ていませんが、民間の土地、総額で５億400万円、これを平方メートル数で割ると、約15万9,000円です。
(2)掛川城、高天神城、横須賀城の掛川三城については、平成29年から平成30年にかけて、市内 3図書館で「掛川三城ものがたり展」が開催され、延べ 1万 3,000人余りの入場者があったことと記録されています。来年はＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」も放映され、これらの城に注目されることも予想されます。
ここに書いてあるとおり、今、国のほうでも、平成８年２月の法制審議会は、民法の一部を改正する法律案の要綱を答申し、同要綱では、選択的夫婦別姓制度の導入を提言しています。また、最高裁では、この制度の在り方については、国会で論ぜられて判断されるべきであるというふうに言われています。ところが最近、国会では、この議論が十分に進んでいないと感じております。
これまで三島駅南口東街区再開発事業では、平成29年度に事業協力者の募集を行い、平成30年度に事業協力者としてアスマチ三島プロジェクト共同企業体と協定を結び、事業を進めてきたわけですが、その後の新型コロナウイルスの蔓延やウクライナ侵攻などによる影響で、建設資材の調達の遅れや物価の高騰が懸念されるようになりました。そのことは市の負担額への影響があるのではないかと、議会でも度々取り上げられてきました。
調整池におきましては、土砂堆積と草の繁茂の状況を放置いたしますと、雨水流出抑制機能に影響を及ぼす可能性が懸念されますことから、流域治水プロジェクトに基づき、大規模な調整池を対象に調査し、令和元年度の三恵台調整池のしゅんせつに引き続き、土砂堆積量が多い平成台工業団地の調整池について、令和４年度当初予算でしゅんせつの実施を計画したもので、今年度は平成台１か所を実施してまいります。
詳細な説明は省かせていただきますけれども、ジャストラインの路線バス撤退に伴って、平成20年から開始されているものでございます。 16ページをお願いいたします。 こちらは、両河内地区自主運行バス、通称ココバスの概要です。こちらもジャストライン撤退により、平成30年から開始されたものでございます。 17ページをお願いいたします。 こちらは、フロンティア清沢によるやまびこ号の概要となります。